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タミフル半減で国内売上高9%減―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は4月23日、今年第1四半期決算を発表した。タミフルの売上高が前年同期から半減したことなどから、国内医療用医薬品の売上高は9.0%減の789億円だった。ここからタミフルの売上高を除くと、がん領域の売り上げ増加などにより2.7%増の680億円となる。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 好調のがん領域は288億円(12.1%増)。アバスチンが103億円(53.7%増)、ゼローダが23億円(76.9%増)と、大幅に増加した。
 一方、ハーセプチンは57億円(13.6%減)だった。同社の広報担当者は、4月の薬価改定で「市場拡大再算定」の対象となり、薬価が大幅に引き下げられることを念頭に、医薬品卸業者が3月分について買い控えをしたことと、それに対して値引きを行ったことを理由に挙げている。
 このほか、骨・関節領域は130億円(6.6%増)で、関節リウマチ治療薬アクテムラが26億円(73.3%増)と大幅増。
 また、アバスチンに次ぐ売り上げ規模の主力品、腎性貧血治療薬エポジンは、協和発酵キリンのネスプ/エスポーとの競争激化の影響で、87億円(7.4%減)だった。

 タミフルの通常売り上げは14億円(76.7%減)、行政備蓄分は95億円(34.0%減)と、いずれも大幅に減少し、全体では47.1%の減だった。広報担当者は、昨年11月をピークにインフルエンザ患者数が大きく減少しており、今年1月以降も患者数が少ないまま推移したことを原因として挙げている。

 第1四半期の連結業績は売上高871億円(8.0%減)、営業利益111億円(36.6%減)、経常利益121億円(46.9%減)、純利益79億円(42.8%減)だった。通期業績予想については、昨年通期決算発表時(今年2月3日)から変えていない。


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<臨時交付金>電線地中化などは1割 大半が従来型事業に(毎日新聞)

 内閣府は22日、09年度2次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金(総事業費5719億円)のうち、対象の4事業に使われたのが9.9%にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

 交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は2次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、4事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には示さなかったという。

 大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

 米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議入りには当面応じない方針を伝えている。大統領もこうした方針を踏まえ、慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

 オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。

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<大阪・寝屋川の女児虐待死>全身に20カ所以上の傷 (毎日新聞)

 大阪寝屋川市で1歳女児が両親の虐待で死亡したとされる事件で、亡くなった岸本瑠奈ちゃんの全身に、あざ、やけどの跡など、20カ所以上の傷が残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。ほかの3姉妹に目立った傷は確認されておらず、府警寝屋川署捜査本部は、傷害致死容疑で逮捕した父親の憲(あきら)(26)、母親の美杏(みき)(27)両容疑者が瑠奈ちゃんだけに暴行を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、今年1月27日、瑠奈ちゃんが意識不明で病院に搬送された際、頭部や背中、両足など全身に黒く変色したあざが複数あった。あごも骨折し、口元にはたばこを押しつけられたとみられるやけどの跡も残っていた。

 憲容疑者は調べに「しつけのため、これまでに頭を50〜100回、平手でたたいたが、虐待ではない」と話しているという。美杏容疑者も逮捕前、寝屋川市の保健師に「あざは、姉にたたかれたもの」と説明していた。しかし、府警の鑑定で、全身のあざは大人の力によるものと推測されるという。市の保健師は昨年2月の時点で、瑠奈ちゃんのほおにあざを確認している。

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<集英社>「non・no」月1回の発行に(毎日新聞)

 集英社は7日、ファッション誌「non・no」(ノンノ)の発行を9月18日発売の11月号から月1回に減らすと発表した。同誌は1971年5月の創刊以来、月2回発行を続け、20代前半を中心とした女性に支持されてきた。最高部数は98年1月発売の合併号の153万部。だが、最近は通常号が32万〜35万部、合併号が50万部という。集英社広報部は「読者ニーズの変化に応じて、密度の濃い情報は雑誌で、最新情報はインターネットなどで発信することにした」と説明している。

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鳩山首相、与謝野氏離党「自民党さんも大変だなあ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日夕、新党立ち上げを目指す与謝野馨元財務相が離党届を提出したことについて「自民党さんも大変だなあ」と述べた。視察先の大津市内で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がりの詳細は以下の通り。

【視察感想】

 「(後ろを振り返り、琵琶湖があるのを見て)あ、なるほどね。後ろに…」

 −−きょうの視察の感想は

 「きょうは大変いい1日。すなわち、日本がこれから、やらなければならないことを最先端でがんばっている滋賀県を拝見した。1つは幼稚園、保育園、幼保一体化に向けて国としても歩もうとしているときに、その、ある意味で難しい点を克服して実現している幼児園を視察しました。何が大事なのか、勉強しました。特に、やはり子供たちの視点に立って考えるべきだ。そのお気持ちはその通りだと思います。そして、やはり、環境といういうことを、琵琶湖を大事に環境問題を勉強していくときに、環境最先進地域だという思いを強くしました。ぜひ、この環境問題というものをある意味で滋賀県が日本をリードすると。その意気込みを感じたところでもございまして、日本も負けちゃいられないな。そんな思いになりました」

【滋賀県知事選】

 −−参院選と同時期にある滋賀県知事選だが、環境問題は嘉田由紀子知事と同じ方向性だと思うが、民主党として嘉田知事を推薦する考えはあるか

 「あの、きょうは嘉田知事にご先導いただいて、地球環境問題に対して嘉田知事、大変熱心に取り組んでおられることには敬意をもっておつきあいさせていただいた1日だったと思います。ただ、そのこととですね、選挙ということになると、嘉田知事のできるだけ政党というものに対して中立的にありたいというお気持ちと、また、民主党にとってみれば県連の考えもあるわけでありまして、今、私の方からこれ以上のことを申し上げることはご勘弁願いたい」

【与謝野・平沼新党】

 −−自民党の与謝野馨元財務相が、無所属の平沼赳夫元経済産業相と共同代表という形で新党立ち上げの運びとなった。受け止めと、閣僚経験者が飛び出すという自民党の現状の受け止めは

 「それは自民党さんも大変だなあと思いますが、これはそれぞれの政治家が政党活動をするというのは、それは一人、一人の信念の話ですから、私、今の立場からコメントすることはありません。私としては、やはりこの国を、そしてこの国の国民の命を守るという立場から、政府として専念をしていく」

【鳩山・小沢会談】

 −−この後、民主党の小沢一郎幹事長とお会いになる予定だと思うが、どういった話をされる予定か

佐野忠克首相秘書官「やめましょう」)

 「それはこれからですから、まだお会いもしておりません」

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もんじゅ「安全規制を着実に」 21年版原子力安全白書(産経新聞)

 政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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