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首相、迅速対応を指示=都城市で口蹄疫―政府対策本部(時事通信)

 宮崎県都城市の農場で口蹄(こうてい)疫の疑いのある牛が見つかった問題で、政府は10日午前、全閣僚で構成する口蹄(こうてい)疫対策本部の会合を首相官邸で開いた。本部長の菅直人首相は、関係各省に自衛隊や警察官の増派を含め「迅速に必要な対応を進めてほしい」と指示。政府が総力を挙げ対応していくことを確認した。
 菅首相は会合で、感染拡大防止のためには「迅速な初動が何よりも重要だ」と強調し、政府として「緊張感を持って一丸となって対応したい」と述べた。山田正彦農林水産相は会合後、記者団に対し「(地元は)非常に早く動いてくれた。早く封じ込めないといけない」と指摘した。 

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従業員の自殺相次ぐ 中国「アイフォーン工場」で何が(J-CASTニュース)

 中国広東省深セン市にある、「iPhone(アイフォーン)」などの製造を手がける台湾系メーカー「富士康」の工場で、若い従業員の自殺と見られる転落死が相次いでいる。香港紙報道によると、中国当局が報道規制したとの情報もある。現地で何が起きているのか。

 「社会や従業員の家族にお詫びする」。富士康の親会社、台湾・鴻海精密工業の郭台銘薫事長(会長)が2010年5月26日、深セン市の工場で記者会見した。

■「原因は厳しい労働管理」説も

 郭氏は謝罪はしつつも、自殺の原因の一部は恋愛問題だ、などとし、自殺の原因は過酷な労働条件だ、との見方を否定した。しかし、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」などによると、その会見後にも投身や手首切断による自殺、自殺未遂が続いた。10年に入り、これで投身などの「自殺」を図ったのは13人、死者は10人となった。いずれも若く、10代後半から20代半ばの男女だ。現地報道によると、将来の不安を綴った遺書が見つかったケースもある。

 富士康の同工場は、約42万人が勤務する世界有数の規模の大工場で、米アップルのアイフォーンなどの受託生産拠点として知られる。同工場で自殺が相次いでいる問題には、中国政府も関心を示し、5月末には党政治局員が視察に訪れるなどしている。

 また、中国、台湾メディアだけでなく、日本の各新聞、通信社や、米国でもニューヨーク・タイムズ紙などがこの問題を取り上げている。原因については、中国メディアから「低賃金や短い休憩時間などの厳しい労働管理」や「家族や社会から隔絶された環境」に問題があるとの指摘が出ている。

■当局が報道規制に乗り出す?

 こうした関心の高まりを受けてか、台湾・鴻海グループは5月28日、富士康の中国人従業員の賃金を約2割上げる計画を明らかにした。生産を委託している米アップルやデルなども、加工賃の引き上げや労働条件の調査を検討している。

 一方で、報道を抑えるよう中国当局が規制に乗り出したとの話も出てきた。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(電子版)は5月28日、中国当局が、富士康の自殺問題について、独自取材を控え報道を「トーンダウン」させるよう国内メディアに通達したと報じた。事態が改善に向かうのかどうか、実態が見えにくくなる恐れが出てきた。


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タミフル半減で国内売上高9%減―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は4月23日、今年第1四半期決算を発表した。タミフルの売上高が前年同期から半減したことなどから、国内医療用医薬品の売上高は9.0%減の789億円だった。ここからタミフルの売上高を除くと、がん領域の売り上げ増加などにより2.7%増の680億円となる。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 好調のがん領域は288億円(12.1%増)。アバスチンが103億円(53.7%増)、ゼローダが23億円(76.9%増)と、大幅に増加した。
 一方、ハーセプチンは57億円(13.6%減)だった。同社の広報担当者は、4月の薬価改定で「市場拡大再算定」の対象となり、薬価が大幅に引き下げられることを念頭に、医薬品卸業者が3月分について買い控えをしたことと、それに対して値引きを行ったことを理由に挙げている。
 このほか、骨・関節領域は130億円(6.6%増)で、関節リウマチ治療薬アクテムラが26億円(73.3%増)と大幅増。
 また、アバスチンに次ぐ売り上げ規模の主力品、腎性貧血治療薬エポジンは、協和発酵キリンのネスプ/エスポーとの競争激化の影響で、87億円(7.4%減)だった。

 タミフルの通常売り上げは14億円(76.7%減)、行政備蓄分は95億円(34.0%減)と、いずれも大幅に減少し、全体では47.1%の減だった。広報担当者は、昨年11月をピークにインフルエンザ患者数が大きく減少しており、今年1月以降も患者数が少ないまま推移したことを原因として挙げている。

 第1四半期の連結業績は売上高871億円(8.0%減)、営業利益111億円(36.6%減)、経常利益121億円(46.9%減)、純利益79億円(42.8%減)だった。通期業績予想については、昨年通期決算発表時(今年2月3日)から変えていない。


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 内閣府は22日、09年度2次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金(総事業費5719億円)のうち、対象の4事業に使われたのが9.9%にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

 交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は2次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、4事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には示さなかったという。

 大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

 米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議入りには当面応じない方針を伝えている。大統領もこうした方針を踏まえ、慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

 オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。

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 大阪寝屋川市で1歳女児が両親の虐待で死亡したとされる事件で、亡くなった岸本瑠奈ちゃんの全身に、あざ、やけどの跡など、20カ所以上の傷が残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。ほかの3姉妹に目立った傷は確認されておらず、府警寝屋川署捜査本部は、傷害致死容疑で逮捕した父親の憲(あきら)(26)、母親の美杏(みき)(27)両容疑者が瑠奈ちゃんだけに暴行を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、今年1月27日、瑠奈ちゃんが意識不明で病院に搬送された際、頭部や背中、両足など全身に黒く変色したあざが複数あった。あごも骨折し、口元にはたばこを押しつけられたとみられるやけどの跡も残っていた。

 憲容疑者は調べに「しつけのため、これまでに頭を50〜100回、平手でたたいたが、虐待ではない」と話しているという。美杏容疑者も逮捕前、寝屋川市の保健師に「あざは、姉にたたかれたもの」と説明していた。しかし、府警の鑑定で、全身のあざは大人の力によるものと推測されるという。市の保健師は昨年2月の時点で、瑠奈ちゃんのほおにあざを確認している。

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 集英社は7日、ファッション誌「non・no」(ノンノ)の発行を9月18日発売の11月号から月1回に減らすと発表した。同誌は1971年5月の創刊以来、月2回発行を続け、20代前半を中心とした女性に支持されてきた。最高部数は98年1月発売の合併号の153万部。だが、最近は通常号が32万〜35万部、合併号が50万部という。集英社広報部は「読者ニーズの変化に応じて、密度の濃い情報は雑誌で、最新情報はインターネットなどで発信することにした」と説明している。

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